河川測量とは、河川・海岸等の調査および河川の維持管理等のために実施する測量で、定期観測実施のため堤防などに距離標を設置する距離標設置測量、定期縦断測量の基準となる水準基標の標高を定める水準基標測量、定期的に距離標などの縦横断測量を実施する定期縦断測量・定期横断測量、河川・貯水池・湖沼または海岸において水底部の地形をボートおよび音響測深器などを使用して観測する深浅測量などに分類されており、海に面していない群馬県に本社がある当社では海岸での作業経験はありませんが、毎年数件のダムにおいて河川測量を実施し、ダムの維持管理に貢献しています。

基準点測量とは、既知点に基づきGNSS測量機やトータルステーションで観測を実施し、新点の地球上の位置を求める測量で、当社では国土地理院発注の三角点改測作業から、公共4級基準点測量まで必要精度に応じて最新のテクノロジーで対応しています。 また、平成23年には（社）日本測量協会より基準点部門の「公共測量品質管理優秀賞」の表彰を受けています。

作業規程の準測に正式に規程されていませんが、当社では緊急時（災害発生時）早急のインフラ復旧のため、県内外にかかわらず協力しています。過去には中越沖地震、近年では新潟・福島豪雨災害、東北地方太平洋沖地震などでインフラ復旧のため、災害復旧測量を実施しました。また全国測量設計業協会連合会を通して関東地方整備局との災害協定も締結しています。

水準測量とは、既知点に基づきGNSS測量機やレベルで観測を実施し、新点の標高を求める測量で、当社ではあらゆる等級の水準測量に対応しています。過去には群馬県発注の500kmを超える1級水準測量や、国土交通省発注の400kmを超える2級水準点測量を実施した実績があります。

地形測量とは、設置した基準点よりトータルステーションやGNSS測量機を用いて、現地の地形・地物を測定し地形図（地図）を作成するために実施する測量で、当社では必要精度に応じてあらゆる地図情報レベル（縮尺）に対応しています。また、3Dスキャナーやモービルマッピングシステムを使用して3次元地形データを作成することも可能です。

地籍測量とは、国土調査法に基づき、不正確な土地の情報更新を目的とした測量で、一筆ごとに所有者・地番・地目を調査、境界・地籍に関する測量を実施し面積を算出します。地籍調査の工程はA工程～H工程に分類されており、当社ではC工程～H工程（通常の測量に置き換えると基準点測量～地籍図作成）まで実施し、正確な登記情報を作成し地域社会に貢献しています。

用地測量とは、土地および境界などについて調査し、用地取得などに必要な資料および図面を作成する測量で、法務局などにおいて公図・登記記録などを調査する資料調査、資料に基づき現地にない境界と思われる位置に仮杭を設置する復元測量、現地で一筆ごとに境界を確認する境界確認、確認した境界点を測定する境界測量、その結果に基づき面積を算出する面積計算、上記すべての結果をまとめ作成する用地平面図作成などに分類されており、当社においては路線測量とならび業務量の多い測量で、土地権利者とコミュニケーションを取りながら実施しています。

路線測量とは、線状築造物（道路・水路など）建設の調査・計画・設計などのために実施する測量で、計画中心位置を現地に設置する中心線測量、中心線上の断面を計測し縦断図を作成する縦断測量、中心線に対して直角方向の断面を計測し横断図を作成する横断測量、施工などの必要範囲を現地に設置する用地幅杭設置測量などに分類されており、当社においては最も日常的に実施している実績の多い測量です。

橋梁やトンネル、切土法面など土木構造物をより長く安全に利用できる「ストック型社会」への転換に向けて、道路施設（橋梁・トンネル）の調査、点検、診断・補修技術など、最新技術を生かし、老朽化する社会資本ストックの長寿命化に取り組んでいます。

河川計画や護岸設計、砂防堰堤の計画・設計のほか、近年の異常気象、気象変動に伴い多発する集中豪雨や土砂災害に対応し、安全、安心な、災害に強い地域づくりにハード面からソフト面を含め、治水・利水施設、砂防施設、氾濫解析、ハザードマップの作成等の業務に取り組んでいます。

道路橋、河川橋、跨道橋、横断歩道橋などの構造物設計では、安全性の確保、経済性、景観性など多方面から設計するとともに、構造物の長寿命化、ライフサイクルコストの低減にも配慮した設計に努めています。また、構造物の修繕の分野においても、他分野との連携を図って、マクロ的な視野から調査・計画・設計に取り組んでいます。

人々に安らぎやゆとり・うるおいをあたえ、地域特性を活かした公園づくりの提案・計画・設計に取り組んでいます。開発計画は、顧客の要望と技術的条件を総合的に判断し、提案・計画・設計に取り組んでいます。

ライフラインとしての安定供給の重要性の上水道事業、健全な水環境・水循環の創造や安心できるまちづくり（雨水対策等）の下水道事業として、調査・計画・設計に取り組んでいます。また、上下水道施設の長寿命化の維持管理分野への取り組みも進めています。

道路は生活や経済活動に不可欠であり、多様な機能を有しています。地域特性・交通特性・ネットワーク特性を見極め地域に適した道路計画に取り組み、地域間の交流、交通の円滑化、沿道環境改善など、人々の豊かさを支える「道づくり」を幹線道路計画、一般道路計画、平面・立体交差点計画、地域ワークショップなど、多方面からトータル的にサポートします。

橋梁や擁壁など、構造物の基礎におけるボーリング調査を行っております。同時に、標準貫入試験を実施することによりN値を測定し、地盤の硬軟を確認します。

道路の舗装を行う場合、実施します。舗装以下の地盤の状態を調べます。道路を作る上で欠かせない調査です。

JIS規格に準拠した土の粒度試験から三軸圧縮試験まで、土の物理及び力学特性を知る上で必要な試験を行います。

ボーリング調査における地盤の硬軟は、地盤の鉛直方向の確認をします。平板載荷試験は、構造物の基礎底面における面的な地盤状態の確認を行います。

ボーリング調査が行えない場所、住宅における地盤調査などに実施します。換算のN値を測定し、地盤の硬軟を確認します。

土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目、面積並びに権利の種類、土地境界確認等の調査を行います。

建物、工作物の構造や形状等、立木の種類や大きさ等を調査し移転費用の算定を行ないます。

工場等にある機械等の調査を行ない移転費用の算定を行ないます。

企業等が公共事業により営業休止等した場合の損失に対する補償費の算定を行ないます。

公共事業の施行により発生する地盤変動等、第三者に与える不利益、損失、損害の調査を行ない、必要に応じて費用負担額の算定を行ないます。

国、地方公共団体等へ提出する書類の作成、資料収集等を行ないます。

公共事業についての協力を要請するため、権利者等と面会し、事業の説明、調査の内容、補償の内容等の説明を行います。

測量、設計、補償などとの連携により、まちづくり基本調査、区画整理促進調査、区画整理事業調査を行います。

土地区画整理を施行するためには、土地区画整理事業の名称等、施行地区、設計の概要、事業期間、資金計画書、施行規程(又は定款、規準、規約)を作成し、知事または市長の認可を受けます。

従前の土地に対して、どのような換地を定めたらよいか、その位置、形状、面積を計算して図面に割り込み、仮換地の指定案を作成します。

換地計画は、換地図、各筆換地明細、各筆各権利別清算金明細書、及び保留地その他の特別の定をする土地の明細書を作成し、認可手続きを行います。 換地計画に定められた事項を関係者に通知します。

地図、建物図面の作成を行い、土地建物の区画整理登記を行います。 保留地の保存登記、所有権移転登記を行います。

清算金に係る各種台帳、各種通知書の作成を行い、清算金徴収交付事務のサポートを行います。